サン共同税理士法人
起業・創業・融資・助成金に強い会計事務所

八王子起業支援センター

運営:サン共同税理士法人

〒192-0081 東京都八王子市横山町9-11 小泉ビル4階 八王子駅から8分

税務顧問サービス

税務業務とは?

税務相談や税務申告書の作成など税務に関する業務に対応します

税務コンサルティング業務

税務相談

税務相談・節税相談などは電話・メール・来社によりいつでも対応致します。

税制改正対応

毎年4月1日からの税制改正に対応します。

税務ポジション等の最適化アドバイス

貴社のビジネスの変化に合わせて、節税対策をご提案します。

例)

売上が1千万円を超えた
消費税簡易課税を選択する?

設備投資を行った、輸出を始めた
消費税課税事業者を選択する?

利益が出て法人税が発生する
役員報酬を見直す?

従業員を採用した
助成金を申請する?

税務コンプライアンス業務

決算時期

法人税
地方税(事業税・住民税)
消費税

1月対応

償却資産税
法定調書合計表
給与支払報告書

税務届出書

異動届出書(登記事項の変更)
法人税、地方税、消費税等の届出

年間スケジュール(税務・社会保険)

通常業務

決算業務 12月決算の場合

期中対応のチェックリスト

簡単なチェックリストにご記入いただき、網羅的な節税対策、助成金等をご提案します

決算時期

決算作業はおおよそ1ヵ月間の作業期間が必要となります
決算業務(1ヶ月)

必要資料(決算時)

通帳コピー
給与明細

領収書、請求書
固定資産の見積書

クレジットカード明細
借入金明細

売上・売掛金明細
税金納付書控え

仕入・買掛金明細
国税から送付された申告書

棚卸資産在庫表 
役所から送付された申告書 

決算に必要な資料は決算月の翌月末までにご用意頂いております。

(参考)ITをフル活用した最新の業務体制

サーバー環境を仮想化し、事務所内の資料・調書をすべてデータ化しております。
税務申告書作成調書は電子調書で作成しております。
ITをフル活用して業務の効率化を図っています。

会計・税務ソフト(MFクラウド、Freee、Crew、10book、弥生、達人)
業務ツール( DocuWorks、 MyKomon、Chatwork、LINE、Airレジ)

(参考)電子調書作成例

電子調書により作業を効率化して品質を維持しております。

【書面添付制度】を積極的に取り組んでおります

電子調書により作業を効率化して品質を維持しております。

八王子起業支援センターでは、お客様の税務調査の省略ために、【書面添付制度】を積極的に取り組んでおります。

書類添付制度とは

税理士は、お客様が作成した税務申告書の、計算・整理・相談に応じ具体的に検討した過程を申告書に記載して提出を行った場合、税務署は税務調査の事前通知をする前に税理士の意見を述べる機会を与えなければならない制度です。
書類添付制度とは

書面添付制度にはこんなメリットがあります。

①税務調査の省略・税務調査期間の短縮

税務調査は、お客様経営者にとってかなりの負担になりますが、書面添付制度を利用することで、調査を実施する前に税理士に「意見聴取」を致します。意見聴取で問題が解決した場合、税務調査が省略されたり、調査期間が短縮されたりしますので、かなりの負担軽減となります。

税務調査の省略・税務調査期間の短縮

②金融機関や取引先に対する信頼性が高まります

金融機関や取引先では、決算書の数字を見て判断しております。
決議をする際に書面添付があれば判断する材料が増え、より具体的にその会社の経営を知ることができます。なので、他の会社と比べ、信頼性が高まる可能性がございます。

金融機関や取引先に対する信頼性が高まります

③書面添付制度を利用することにより、より良い会社経営が行えます

書面添付制度を利用し、正しい申告が行われることでお客様経営者にとってより良い会社経営を行うことができます。

書面添付制度を利用することにより、より良い会社経営が行えます

消費税による節税事例

消費税1 納税の原則(設立から2年免税)

 

消費税2 納税の特例(設立から1年だけ免税)

 

消費税3 還付の場合(設備投資・輸出・赤字)

消費税4 簡易課税制度(基準期間売上5千万未満の特例)

役員報酬による節税事例

個人事業と法人の違い(税率給与所得控除)

  

役員報酬の設定で留意すべき3つのポイント

ポイント1 給与所得控除

[平成29年4月1日現在法令等]

給与所得控除とは

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかからず、 所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。

平成29年分

ポイント2 所得税の税率

[平成29年4月1日現在法令等]

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階(平成19年分から平成26年分までは5%から40%の6段階)に区分されています。
 課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)

所得税の速算表

ポイント3 社会保険料

まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!

お電話でのお問い合わせはこちら

042-649-9544

お問い合わせ・ご相談は、お電話またはメールまたはフォームにて受け付けております。

メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00 ~ 18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

メールでのお問い合わせはこちら

まずはお気軽に無料顧問相談・お問い合わせをご利用ください!